会社を退職後に、まず確実にやっておくべき手続きと流れ

退職後の手続き

会社を退職した場合、退職日を迎えた後に年金や健康保険、雇用保険(失業保険)などの手続きをする必要がある。

特に、年金と保険は期限があるため、すぐに対応する必要がある一方で、雇用保険はそうでなかったりと、けっこうそのあたりの情報がわかりにくく、自分自身が理解するために色々と調べなければ行けなかったので、退職後にやるべき手続きについて時系列でまとめてみた。

退職後、離職票が来たらすぐやる手続き

退職後にすぐに役所に届ける手続きとして、健康保険と年金がある。国民健康保険と国民年金については、退職後14日以内に手続きが必要なので、退職後に辞めた会社から離職票が届き次第、すぐに手続きに行くようにした方が良い。

そのため、退職日から2週間は役所に行く時間を確保するために、あまり昼間に予定を詰めないようにしておこう!

健康保険

健康保険は、会社の健康保険から基本は、国民健康保険に切り替えが必要になる。

例外としては、任意で辞めた会社の健康保険を継続できる場合もある。ただ、継続の期限がある場合、その期限後に再度手続きが必要になるので、金額や中身を比較して決めると良い。

僕は、再度手続きが発生するのが面倒だったので、年金と一緒に手続きをした方が良いと思って、国民健康保険に切り替えた。

国民健康保険は、前年の所得が金額に反映され、かつ年間分を半年くらいのスパンで支払うため、一回あたりの金額が5万円を超えてきたりするので、要注意。あらかじめ、年間の金額を計算して、その分は他と切り離してストックしておいた良い。

年金

会社を辞めると、厚生年金から国民年金に切り替えが必要になる。

会社にいた時は給与から年金が引かれる形だったが、辞めると外出しで自分で年金を支払うイメージになる。年金は、月額2万円弱(2020年度は月額16,540円)。

ちなみに、年金は前納という前払いをすると金額が割引になる。クレジットカードで払う場合は、毎月の通常の引き落としか、前納だと半年分から出来るので、ポイントを貯められる。

同じタイミングやった方が良い手続き

雇用保険(失業保険)

よく混同しがちなのが、退職後にすぐにハローワークで手続きをしなければいけないのか?ということ。僕自身も、辞めた時に

結論から言うと、雇用保険に関しては支給機嫌が1年というルールはあるが、退職日から何日以内にハローワークに行かなければならないという期限はない。

期限があるのは、会社側に課されているルールで、離職票を10日以内に“会社”がハローワークに提出しなければならないというもの。

ただ、雇用保険の受給期間は、退職日の翌日から1年間と期限はあるので注意。自己都合の場合は、3ヶ月のインターバルが空けてから、3ヶ月分をもらうことが出来るので、1年あるからと後回しにして退職してから半年以上経ってからハローワークに行くと満額もらえないということもある。

普通はすぐに欲しい人がほとんどだと思うので、離職届が届いて、年金と保険の手続きをしたら、次の日にハローワークに行くようなイメージにしておくと良い。そうすると、退職日から3.5 ヶ月のあたりで雇用保険を受給出来るようになる。

退職時期で変動するもの

確定申告

企業に所属しない場合、自分で毎年確定申告をする必要がある。

個人でフリーランスをする場合や個人事業主は、2月中旬〜3月中旬に確定申告をしておく必要があるので、年末に近い10月や11月に退職をした場合などは年が明けるとすぐに確定申告が待っているので忘れないようにしよう。

また、年の途中で会社を辞めた場合、その後に収入がなければ申告すべき所得はないのだが、確定申告をしないと会社員時代に税金を払い過すぎた分の還付金が戻ってこない。(年末調整がないので)

そのため、確定申告は確実にしておこう。

私的に手続きしておいた方が良いもの

生命保険(職場を登録している場合)など

職場の情報を入れている場合、そこまで急ぐ必要もないが、後にすると忘れてしまうで役所手続きなどと同じタイミングで一緒に情報の更新をして置いた方が良い。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です